自民党の小野寺税調会長（左から2人目）に税の偏在是正を申し入れる3県知事＝東京都千代田区で

東京都の豊かな財政力を背景に行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県知事が23日、東京都千代田区の衆院第2議員会館で、自民党の小野寺五典税制調査会長と面会し、都に集中する税収の偏在是正を求める要望書を提出した。2026年度与党税制改正大綱では新たな偏在是正策の導入方針が示され、27年度に向けて結論を出す方向であり、具体策の早急な検討を求めた。（曽田晋太郎）

要望書では、都は潤沢な財源を基に住民への給付施策を続々と打ち出し、子育て支援策をはじめさまざまな施策で、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大していると指摘。その主因は東京への税収集中だとして、偏在是正策の早急な検討と確実な実施などを要請した。

面会は冒頭のみ公開で、終了後、大野元裕埼玉県知事は記者団に、小野寺氏から「3県の説明は税調の議論に大きく貢献するものになる」との話があったと明かし、「われわれの申し入れを議論のベースにしてもらいたい」と強調。引き続き、与党側に3県で働きかけを強めていくことで合意したと...

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