原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は13日、国から申し入れがあった南鳥島での文献調査について「国が責任を持って判断するべきだ」と事実上容認する考えを明らかにした。国から名指しされる形で南鳥島が候補地に浮上して1カ月余り。調査に向けて動きだすことになった。

◆北海道の寿都町と神恵内村、佐賀・玄海町に続く4例目へ

国からの文献調査の申し入れを巡り、母島で開かれた説明会（東京都小笠原村提供）

文献調査は最終処分場の選定に向けて3段階ある調査の第1段階にあたる。経済産業省が3月3日に村に申し入れた。事前に議会が請願を採択するなど受け入れに向けた動きがない自治体に国が調査を申し入れたのは初めてで、実施されれば北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続き、全国4例目となる。

渋谷氏は午後に母島と父島で説明会を開き、考えを表明。両島での説明会後、オンラインで報道陣の取材に応じた渋谷氏は「国が実施の判断をするのであれば、その判断は受け入れる」と述べた。4月中に国に考えを伝える意向を示した。

渋谷氏は「調査が行われたとしても、処分施設を建設すると決めたわけではないと確約すること」を国に求めるとした。

また、小笠原村と同様に候補地となりうる他の自治体にも調査の申し入れが行われるべきだと主張。文献調査が実施されても申し入れがされるまでは次の段階に進むかどうかの意見表明はしないとした。

国は申し入れ後、事業主体となる原子...

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