“長安共この時”2022西安市と有名な日系企業との協力交流会が5月27日、西安で開催された。会議はビデオ会議の方式を採用し、日中経済協会及びソニー(中国)有限会社、小林製薬(中国)有限会社、東京電子TELなど20余りの日本の駐中国機関代表と日本資本企業の幹部と西安市の肖キ副市長、商務部投資促進事務局の李勇副局長は、電子情報、生物医薬、新材料などの領域をめぐって投資協力を展開し、交流商談を行った。

李勇氏は挨拶の中で、「中国が改革を継続的に深化させ、開放を拡大するにつれ、中日両国の各分野の協力はさらに深化し、より多くの互恵・ウィンウィンの新たなチャンスを迎えている。日本側の技術優位と中国側の市場優位を頼りに、両国企業は大規模な利益を上げ、産業エネルギーレベルを高め、優位産業の協力深化を推進し、中日協力の新しいモデルを作ることができる。両国の経済を牽引する新たな成長点を形成する。

現在、西安は経済社会の高品質な発展段階にあり、中国の9つの国家中心都市の1つとして、良好な工業基礎と産業システムを持ち、現在、電子情報、自動車、航空宇宙、ハイエンド製造、新材料新エネルギーなどの5つの千億元（人民元）レベルの産業クラスターを形成し、全市の常住人口は1300万人に近い。人口10万人あたりの大学学歴以上の人数は3万1000人で、中国の他の都市よりはるかに高く、西安の人材優位性は企業の経営発展に豊富な良質な人材備蓄を提供する。

ここ数年来、西安と日本側は経済貿易、文化、科学技術などの麺での交流が日増しに頻繁になっている。2021年、西安と日本の輸出入総額は301億2800万元で、前年同期比45.04%増加した。2022年3月、「兵馬俑と古代中国-秦漢文明の遺産」文化財大展が日本の京都で開幕した。5月2022「東アジア文化の都」10週年の西安コンサートがオンラインで成功裏に開催されるなど、これらの仕事と成菓は、西安と日本側の日々の緊密な協力と日々の深い友情を目撃している。

今回の「長安共この時」--西安市と有名な日係企業との協力交流会の開催は、双方の経済貿易協力の健全で安定した発展をさらに促進し、双方が今回の活動をきっかけにより多くの協力意向を達成し、両国の経済貿易協力の発展に新たな活力を加えることを期待している。